先日、Pマーク取得に関するご相談があるとの連絡をいただいたので、名古屋のとある調査会社様へ伺いました。

この企業様は、主に行政機関からの調査業務を請け負っており、近年個人情報保護の観点から、Pマークの取得を取引先から要望されることが増えたそうです。

そこで、この度弊社にご相談を頂きました。

Pマークの取得有無が取引に影響？

Pマークは、1998年に付与が開始され、今年で17年の歴史を持つ個人情報保護に関する規格です。

近年はインターネット・電子決済などの普及により、様々な分野で個人情報を取り扱う機会が増えました。

そのため最近ではPマークの取得を取引先から要望されたり、企業間や行政との取引をおこなう際にPマークやISMSの取得有無が取引の判断基準になったりするケースが増えてきています。

とある企業様の例

今回お伺いさせていただきました企業様は、行政機関への入札参加の条件としてPマークの取得を提示され、企業としてPマークの取得を検討するに至ったとのことでした。

ご訪問させていただき、社長と直接お話ししてわかったことは、創業依頼一貫して個人情報の取扱に注意し社内で情報漏えいが起こらないように社内業務を確立しているということでした。

長年、情報漏えいが起こらないように社内業務が確立されているので、あとはPマークの基準に基づいて社内の業務の一部変更や、社内規定の修正を行なうことでスムーズにPマークを取得し、業務運営もこれまでどおりほぼ変更なく運用できそうでした。

個人情報保護の体制が整っている企業はまだまだ少数

今回、訪問させていただきました企業様は創業時より行政関連の業務を請け負っていたため、社内である程度個人情報を守る体制ができていましたが、日本の多くの企業は未だに個人情報を守る体制が出来ていない会社が大半です。

取引先の要望や社会状況の変化をきっかけに、PマークやISMSを取得して社内のセキュリティ体制を見なおしてみてはいかがでしょうか？