IPAが情報流出した職員を停職3か月
幸松です。
先日、職員の私物PCからWinnyやShare経由のP2Pファイルで情報を流出させてしまったIPAから、当該職員を停職３ヶ月とし、再発防止に向けた「情報流出対策本部」を設置した旨が発表されています。
停職の３ヶ月という期間が長いか短いかは私には判断出来ませんが、今回の流出事件はIPAという、ある意味セキュリティの総本山のようなところで起こったという事もありますが、情報流出だけでなく、該当職員がかな漢字変換ソフト（ATOK？）や児童ポルノ画像をダウンロードしていたことも非常に問題だと思います。
また、対策防止策として職員の私物PCのおけるファイル交換ソフトの利用禁止とした処置についても個人的には「う～～ん」と思ってしまいます。
そもそもIPAの職員でありながらファイル交換ソフトを入れているPCに職務データを入れている事に対する認識が不十分だったことが一番の原因だと思います。
IPAの職員という事を鑑みたら、一人一人でファイル交換ソフトのインストールについては自己判断をすれば良いと思いますが、組織として私物PCへのインストール禁止というのはどうかと思います。
多くの企業で、Winny等で事件が起これば「私物でも禁止」としているところが多いですが、そもそも私物PCで仕事をしているという状況を何とかすべきではないでしょうか。
Winny系の事件があるたびに、まるでWinnｙ自体が違法のように語られていますが問題の本質はそこではないと思います。
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明日解雇されるなら機密情報を持ち出す
幸松です。
ITProの記事で、アメリカのCyber-Ark Softwareが行った企業のIT管理者300人を対象とした意識調査の結果を発表しました。
その結果によると、回答者の88％は「明日解雇されるとしたら、会社の機密情報を持ち出す」のようです。
88%と言うのは、正直ビックリしました。「ほとんどのIT管理者が機密情報を持ち出す」という結果ですよね！！
もちろん、アメリカと日本で異なる点も多々あると思いますが、経営者の方は、日本でも同様のリスクを考慮しておかなければならないでしょう。
記事によると、IT管理者の持ち出そうと考えている情報は以下のようです。
IT管理者が持ち出そうと考えている情報は，最高経営責任者（CEO）のパスワード，顧客データベース，研究開発計画，財務報告，M＆A（企業の買収・合併）計画のほか，さまざまな権限を行使できるパスワードのリストなどが含まれる。「会社の情報を持ち出す」と答えた88％のうち約3分の1は，このパスワード・リストを持っていくとしている。
管理者権限のある人のこういった行動に対してはなかなか防ぐのが難しいですね。
ただ一人の管理者に全ての権限を集中するのではなく、複数人でお互いが牽制できるようにする等の対策を行っていくことが必要となってくると思います。
また、セキュリティ面からだけでなく、日頃から円満な労使関係を築いておくことも重要になってきます。
[参考ページ]
ITPro：大半のIT管理者は「明日解雇されるなら機密情報を持ち出す」–米調査
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中小企業の「情報セキュリティ対策実施状況」に関するアンケート
幸松です。
近畿経済産業局と日本ネットワークセキュリティ協会西日本支部は、中小企業の企業特性に合った情報セキュリティ対策のあり方をガイドラインとして提示しようとしているようです。
そこで、ガイドラインの参考とするため製造業の中小企業を対象として以下のアンケートを実施しています。
近畿経済産業局： 「情報セキュリティ対策実施状況」に関するアンケート調査ご協力のお願い
コンプライアンスが言われている世の中ですが、大企業と違って中小企業はなかなかコンプライアンス対応がしにくいのが実情です。
しかしながら、中堅・中小企業にとっては、対策を行うことで収支改善に直結するものについては評価できても、社会的責任や危機管理計画にまで踏み込んでの予防保全や業務プロセスの改善については評価し難いというのが、実態のようです。
これが実情だと思います。
今回のガイドラインが中小企業のコンプライアンス整備に繋がれば良いですね。
なお、アンケートの締切は3月31日までのようです。
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