失敗しないコンサル会社選び
Pマークを取得するにあたって、自社取得・コンサルタント会社にサポートを依頼して取得。と２パターンあるかと思います。
コンサルタント会社に依頼する場合、下記の点で注意する必要があります。
相談時のトラブル
書類審査や現地審査でどのような指摘が入ったことがあるか説明ができない
指摘事項対応はコンサルタントにとって真価が問われる箇所です。
指摘事項の話が出来ないコンサルタントは実績がかなり少ない可能性があります。
スムーズに指摘事項が対応できないコンサルタントに依頼すると、何度も指摘事項の対応をしなければならず、
時間と手間がかかり、そして最後には会社に合わないPMSになってしまいます。
提案時に取得期間の部分で柔軟に対応してもらえなかった
顧客のニーズを聞くことができず、一辺倒なスケジュールだけを出すコンサルタントは
様々なタイプのコンサルティングの経験が乏しく、取得までの間になにかトラブルが発生した場合に対応ができない可能性があるので注意が必要です。
自社に合った内部規程の内容・分量を提案してくれなかった
コンサルタントによって規程は様々ですが、多過ぎる規程だと、会社がPマークに合わす形になったり、
一定規模の会社にコンパクト過ぎる規程だと実が伴わない形になり、
マネジメントシステムの構築がうまくいかない可能性が高いです。
会社規模等に合わせた複数パターン雛形規程を持っていることが最善であると考えます。
コンサル中のトラブル
教育や監査のコンサルティングが別料金だとコンサル中に言われた
営業とコンサルタントが別だと起きやすいトラブルです。取得の際に教育や内部監査は重要なポイントです。
コンサルタントにサポートしてもらえるのか、事前に確認しておく必要があります。
要求事項を元にした話だけでこれまでの経験則に則ったコンサルティング・管理策の提案が全くない
あまり経験がないコンサルタントである可能性があります。
あまりに経験が少ないと独特の傾向があるPマークの審査にうまく対応できない可能性が出てきます。
要求事項、Pマークの審査の傾向を熟知していない
要求事項を理解していないともちろんコンサルなんてできませんが、
Pマークの審査はISOの審査と違い独特の傾向があります。
その独特の審査の傾向を熟知出来ていないと、審査の際の指摘事項で大きな負担を強いられる可能性があります。
契約期間が定められていて期間中に取得できなかった
契約期間を定めることは非常に重要ですが極端に短い場合などは、
コンサルタント側でも取得までの最長の期間が読めていない可能性があるので契約時に詳細の確認を行うことをお勧めします。
取得後のトラブル
取得後に運用トラブル等の解決方法をコンサルタントに聞いてもあまり明確に答えてくれない
あまり経験がない取得だけさせるコンサルタントの可能性もあり、運用のサポートができない可能性があります。
また、完全「丸投げ」取得を行なっているとこうなる傾向があります。
定期の教育を実施しようとしても教育コンテンツのどこを修正すればよいのか分からない
運用を重視しない取り組みになるとコンテンツの修正をどうすれば良いかわからなくなります。
取得時からコンサルだけに丸投げにせず、意識しておく必要があります。
定期の内部監査をどのように実施すればいいのか検討がつかない
取得時の内部監査をコンサルに丸投げしていると自社での内部監査が実施できず、
二年後の更新の際に多大な手間を取られる可能性があります。
マネジメントレビューで何を話したらよいのか分からない。
取得時にマネジメントレビューを実施せず、コンサルタントに議事録作成だけを任せているとこうなる可能性があります。
ちゃんとしたマネジメントレビューがなされないと、更新審査の際にトップと現場の意見の食い違いを指摘され、
クリティカルな指摘になる可能性があります。
