JIPDECによる異例の発表

2014年11月14日、プライバシーマークの認定・付与を行っている一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、異例の発表が為されました。

「虚偽の内容で審査申請のあった事業者に対する措置について」と銘打たれた発表は、プライバシーマークを申請したある事業者の申請内容に虚偽の事項が見受けられたため、審査の打ち切り、および1年間は申請不可とする措置を取ったという内容でした。

審査打ち切りとなった事態や、その措置や経緯、詳細を明らかにしているJIPDECによる外部への発信は、これまでに前例のないことです。
上記の発表からは、世間を賑わせているベネッセの事案なども踏まえ、プライバシーマークの信頼性を担保しようとするJIPDECの姿勢が伺えると考えています。

「100％代行を謳うコンサルティング事業者」なる存在

今回の発表で異例だったのは、虚偽の申請を行った事業者が、「申請及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）運用の100％代行を謳うコンサルティング事業者からの指示に従った」という弁明を行った旨も記載されている点です。

プライバシーマークの申請責任は、申請事業者の責任に帰するということは、プライバシーマークに関わるコンサルティング会社にとっては周知の事実であり、そもそも「何もしなくていい」という意味での「100%代行」を謳う会社が存在するとすれば、プライバシーマークの制度趣旨自体を理解できていない会社であると考えられます。
ですが、たとえ今回のような審査打ち切り・申請不可処分がなされたとしても、最終的に責任を負うのは申請事業者のみです。
申し開きで述べられている「運用の100％代行を謳うコンサルティング事業者」なる業者に対しては、公にペナルティが課せられることはありません。

「怪しい」事業者の見分け方

プライバシーマークを取得する企業様の多くは、外部のコンサルティング会社に支援を検討されると思います。
しかし、弊社をはじめとするコンサルティング会社が多く存在する現状においては、「運用の100%代行を謳うコンサルティング会社」のように、一見して疑問を抱かざるを得ない事業者も、少なからず存在しています。

そんな「怪しい」事業者を、ひと目で見分けることは難しいかもしれませんが、少なくとも次のような措置によって、悪質な事業者からの自衛を行ってほしいと思います。

• プライバシーマーク運用・取得において、100%代行を謳う甘言に注意する。
• 複数事業者に見積もりを依頼するなど、セカンドオピニオン取得を徹底する。
• 競合のコンサルティング会社にそれぞれの会社の評判を確認する。

プライバシーマークを自社単独で取得することのハードルは、決して低いものではありません。
しかし、その高いハードルに乗じて、申請企業の不利益を招くような偽コンサルティング実施する事業者は、業界全体にとって害悪でしかありません。
LRM株式会社では、本当の意味で「経営に役立つ」コンサルティングサービスをご提供することで、業界自体の健全化を牽引してまいります。